JA農協に政府が喧嘩を売った訳

林農相は１６日の閣議後の記者会見で、政府の規制改革会議農業作業部会が発表した改革案が全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止などを求めたことについて、「真剣に検討する必要がある」これはあきらかに脅しである。

　又林氏は、「農産物の販売などで農業者の期待に十分応えていないという声がある」などと指摘。地域農協の創意工夫を生かすべきだとの見方を示し、「改革案と問題意識は共通している」と強調したとあるがこれも事実なのだが、今まで政府も票や

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のため黙認してきたはずだが・・・今更なにをって感じであろう。

　政府は６月に農業改革案をまとめる。林氏は「農業を成長産業にする改革案を早急に検討したい」と意欲を示した。

　一方、ＪＡ全中の万歳章会長は同日午後、農水省内で記者団の取材に応じ、改革案について、「農協解体の流れをくんだ意見」と反発した。

とある。選挙の時はこぞってTPPに反対、農協の指示により落選の免れ、多くの

当選者を出したのは周知の事実だが、ここにきて、アメリカの圧力や、阿部内閣

の本丸であるTPPは絶対に成立しなければならない最優先事案である事は、間違

いないが、JAが反発し続けている中ついに最後の手段と言うより、歩み寄らない

JAに対し政府が反撃ののろしを上げたのだ。

政府は1000万票を持つJAに対し、次の選挙までになにを差し出すのか見ものである。